稲嶺県知事による県内移設容認
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 05:23 UTC 版)
「普天間基地移設問題」の記事における「稲嶺県知事による県内移設容認」の解説
上述のように、沖縄県では知事の大田が1998年2月6日に建設反対を表明した。このため、政府はその後県知事と首相との会談を設定せず、結果として振興策は凍結された。これにより、県内の特に経済界の県知事に対する不満は強まった。1998年11月15日の沖縄県知事選挙では、自民党政権は従来革新陣営を支持して来た公明党の取り込みに成功し、自民推薦の稲嶺惠一が当選した。稲嶺新知事は「建設後15年間は軍民共用の空港、その後の返還・民間専用空港化」を条件として建設を容認する公約を掲げた。当該公約では、施設の概要を「撤去可能なヘリポート」ではなく「『県民の財産になる施設』として恒久的な滑走路を持つ飛行場」とした。 なお、当時沖縄開発庁長官を務めていた鈴木宗男は2010年夏に、この知事選で政府側より稲嶺陣営に官房機密費3億円が流れ、選挙支援に使われた旨を述べている。鈴木は金額は当時の官房長官秘書官にも確認したと証言しているが、当時機密費を預かる責任者の官房長官であった野中、および知事候補であった稲嶺は否定している。
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