登記に関する先例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/02 09:34 UTC 版)
合併による消滅会社名義の抵当権が1個の不動産に数個設定されている場合、抵当権移転登記は規則35条9号にのっとり、1個の申請情報によりすることができる（1935年（昭和10年）9月16日民甲946号回答）。 民法501条1号による保証人の代位弁済による抵当権移転登記は、第三者が目的不動産を取得する以前であれば、保証人の弁済の前後に関係なくできるが、弁済前にする場合は付記の仮登記をするべきである（1905年（明治38年）4月29日民刑1180号回答）。 取得の原因及び内容が異なる多数の抵当権の移転登記は、その移転原因及び目的が同一であれば、1個の申請情報によりすることができる（1953年（昭和28年）4月6日民甲547号通達）。
※この「登記に関する先例」の解説は、「抵当権移転登記」の解説の一部です。
「登記に関する先例」を含む「抵当権移転登記」の記事については、「抵当権移転登記」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「登記に関する先例」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 登記に関する先例のページへのリンク
