登記できるもの
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/12 02:48 UTC 版)
「利息 年何％」のように記載する（記録例353）。その他の記載の例は以下のとおりである 1年を365日として計算する定めのある場合、「利息 年何％（年365日日割計算）」（1965年（昭和40年）6月25日民甲1431号回答参照） 利息の発生期の定めのある場合、「利息 年何％（利息発生期 平成何年何月何日）」又は「利息 年何％ ただし、利息は平成何年何月何日から発生する」もしくは「利息 年何％ ただし、平成何年何月何日までは無利息」 変動利息の場合、「利息 年何％ ただし、平成何年何月何日までは年何％」 無利息とする定めのある場合（登記研究470-98頁）、「利息 無利息」（記録例356） 分割貸付で、貸付によって利率が異なる場合、「利息 金何円については年何％、金何円については年何％」（1977年（昭和52年）3月14日民三1601号通達参照） アド・オン方式（#債権額を参照）の場合、「利息 支払済」（1964年（昭和39年）10月15日民甲3395号通達） 元本と利息を担保する場合、「利息 元本につき年何％」（記録例357） 複数の債権を担保する場合で、利息が異なるときの記載の例は以下のとおりである（記録例366）。
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