特設注意市場銘柄の指定TOBの開始

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特設注意市場銘柄の指定・TOBの開始

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/09 19:09 UTC 版)

「日本フォームサービス」の記事における「特設注意市場銘柄の指定・TOBの開始」の解説

2019年3月に、外部から不適切会計を行っているのではないかといった指摘があった。日本フォームサービスは同年4月5日に第三者委員会を設置して調査を開始し、第三者委員会は同年6月21日に調査結果を発表。 第三者委員会は、経営陣も認識する意図的な会計操作、不適切な会計処理、当時の山下岳英社長への権限集中などと結論付け、日本フォームサービスは同年6月26日に、2014年9月期有価証券報告書から2019年9月期第1四半期報告書までの訂正報告書を関東財務局に提出した。日本フォームサービスは、2016年9月期と2017年9月期において、赤字にもかかわらず黒字と記載した虚偽の有価証券報告書を提出していたことも明らかとなった。 東京証券取引所は2019年8月8日に、内部管理体制が確立されていないなどとして、日本フォームサービス株式を特設注意市場銘柄に指定。日本フォームサービスは、2019年9月末分から株主優待を廃止した他、同年9月26日には山下岳英社長が退任した上で、新社長にフォービステクノ株式会社社長を務めている齋藤太誉が就任した。 日本フォームサービスは2019年12月26日に、山下岳英前社長を本社並びに営業所への出入り禁止にするなどの改善計画を発表したが、東京証券取引所は2020年11月13日に、山下岳英前社長の影響力が排除されていないこと、不正会計に関与した者が経営に関与しているなどとして、特設注意市場銘柄の継続決定を発表した。 山下岳英前社長が保有する日本フォームサービス株式の第三者への譲渡を拒否し続けたことから、山下孝行の孫である山下宗吾が代表を務めるNFS株式会社は2020年12月23日に、株式公開買付けにより日本フォームサービスを完全子会社化することを発表。2021年2月11日にNFSによる株式公開買付けが成立。日本フォームサービスは同年4月28日付でNFSの完全子会社となった。