物価調査の廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 01:01 UTC 版)
戦後日本国政府は、消費者物価指数の調査対象品目としてお子様ランチの消費物価を家計に係る物価変動を調査する目的で調査してきた。しかし、「家計消費支出上の重要度等」を踏まえ、安倍内閣施政下において2015年11月27日に調査廃止が決定された。 調査品目廃止の具体的な理由について、総務省は「消費構造の変化などに伴い、家計消費支出上重要度が低くなった品目、その品目がなくても、中分類指数の精度が確保できる品目、円滑な価格取集が困難となった又は価格変化を的確に把握できなくなった品目」のいずれかに該当する品目であると説明している。 お子様ランチの消費者物価指数は、2010年平均を100としたとき2015年は102.3、最も高かったのは2008年の102.3であった。また1980年時点では70を下回っていた。
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