熊本地震後の消費税をめぐる動き

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熊本地震後の消費税をめぐる動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)

「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「熊本地震後の消費税をめぐる動き」の解説

熊本地震が発生したことにより、増税見送りの動きが強まった。また、3月の実質消費支出が「交通・通信、光熱・水道、被服及び履物」で大幅なマイナスになり前年同月比5.3%減と大きく減少した。一方で、財務省は「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」を一般公開し、さらには増税を「諦めるわけがない」との姿勢を見せた。ただ、2014年の秋に首相から「財務省も『財政を再建しなければいけない』と、すごい勢いで根回ししていますから。党内全体その雰囲気になっていて、この大きな船を方向転換するのはそう簡単ではない」とテレビ番組で発言された経緯があるため、「『前回の教訓』を踏まえて控えめにしている」と今回は静かに振舞っている狙いを説明した。一方財界からは、経団連や経済同友会から「地震後も計画通りに」増税することを要求する発言が相次いだ。