法の適用に関する通則法との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/21 18:17 UTC 版)
「遺言の方式の準拠法に関する法律」の記事における「法の適用に関する通則法との関係」の解説
本法により送致される法律関係は、遺言の方式に関するものであり、方式以外の遺言の成立要件については、法の適用に関する通則法第37条による。 また、通則法第43条第2項は、遺言の方式については、同法第38条第2項本文（無国籍者の本国法に関する規定）、第39条本文（常居所地が知れない場合の規定）、第40条（人的不統一国法に関する規定）を除き、同法第3章「準拠法に関する通則」の規定は適用されない旨の規定を置いているが、これは以下の意味を有する。 遺言者が重国籍者の場合の本国法の決定について、一つの法に決める（通則法第38条第1項）ことをせず、複数の本国法を並列的に準拠法とする。 遺言者の本国法が準拠法になる場合につき、反致の成立（通則法第41条）の成立を認めない。 本法に同種の規定（第6条、第8条）があることによる、通則法第38条第3項（地域的不統一国の本国法）及び第42条（公序）の適用除外
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