法の適用事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 20:18 UTC 版)
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の記事における「法の適用事例」の解説
都道府県に対し、国は適正処理推進センターを通じて資金を出えんする等の財政支援を行っている。 日付:実施計画に対する環境大臣の同意時期(費用:環境大臣の同意時期に公表された支障除去等に要する概算費用＝事業費)【原因者等】 香川県･豊島不法投棄事案 H15.12.09(281億円)【豊島総合観光開発㈱】 【青森県】青森・岩手県境不法投棄事案 H16.01.21(434億円)【三栄化学工業㈱／縣南衛生㈱】 【岩手県】青森・岩手県境不法投棄事案 H16.01.21(221億円) 山梨県須玉町(現北杜市)事案 H16.08.30(2億4000万円)【㈲坂下工業】 秋田県能代市事案 H17.01.21(25億7000万円)【㈲能代産業廃棄物処理センター】 三重県桑名市事案 H17.3.31(2億8600万円)【㈱七和工業】 新潟県上越市(旧三和村)事案 H17.4.14(1億6000万円)【上越特殊建設㈱】 福井県敦賀市事案 H18.3.23【キンキクリーンセンター㈱】 宮城県村田町事案 H19.3.26【㈱グリーンプラネット】 横浜市戸塚区事案 H20.2.15(42億円)【㈱三興企業】 岐阜県岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案 H20.3.25(99億9000万円)【㈱善商】 新潟市(旧巻町)産業廃棄物不法投棄事案 H20.8.8(3億432万円)【㈱新潟県産廃処理センター】 福岡県宮若市（旧若宮町）における産業廃棄物不法投棄等事案 H21.3.30(11億7000万円)【グリーン産業㈱】 三重県桑名市五反田地内不法投棄事案 H23.3.18（14億7000万円）【七和工業】
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