沖縄2紙への反対派活動家の逮捕報道記事に関する質問状の送付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/17 10:17 UTC 版)
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の記事における「沖縄2紙への反対派活動家の逮捕報道記事に関する質問状の送付」の解説
2015年2月22日に反対派の沖縄平和運動センター議長の山城博治がキャンプ・シュワブ前で抗議活動中、米軍基地内に侵入し米軍に拘束され、刑事特別法違反の疑いで逮捕されたことについて、琉球新報は「進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らか」、「そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。抗議する市民と県警とのもみ合いを制止しようとしていた」などと報道。沖縄タイムスは、「刑事特別法（刑特法）が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない」などと報道。しかしその後、米軍の監視カメラ映像がYouTubeに流出し、山城が「意図的に数歩、基地内に足を踏み入れる様子」が映っていたことが判明し、インターネットで話題となった。これについて、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は、2016年2月23日付で琉球新報と沖縄タイムスに、「報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」とし、理由説明を求める公開質問状を送っている。我那覇は「『だれが見ても逮捕されて当たり前』にもかかわらず、琉球新報と沖縄タイムスは不当逮捕だとキャンペーンを打ち、その後不法侵入の様子を撮影した動画が（ネット上などで）公開されると『動画が流出したことはけしからん』と問題をずらして批判した」と非難している。
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