民事再生法申請から事業停止へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 10:20 UTC 版)
「駿河屋」の記事における「民事再生法申請から事業停止へ」の解説
架空増資事件で当社の信用は著しく悪化したが、その後処理を進めながら事業を継続した。 しかし、2011年（平成23年）3月期が約18.34億円、2012年（平成24年）3月期が約17.31億円、2013年（平成25年）3月期が約16.46億円と売上高が年々減少して3期連続の赤字となり、2013年（平成25年）3月期は約6212万円の当期純損失となるなど業績の低迷は一段と深刻化した。 そのため、2014年（平成26年）1月17日に和歌山地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、営業を続けながら再建を模索することになった。 この民事再生法の適用申請時点では、本社のある和歌山県の他に大阪府と京都府に直営店19店舗を展開していたほか、百貨店やスーパー内でも販売をしており、全体では約50店を展開していた。 そして、自社で生産する商品を選別して工場を縮小し仕入商品を活用しながら営業を続け、再建のスポンサーとして2014年（平成26年）4月28日に西宮市に本社を置く和菓子の製造・販売を行う「千鳥屋宗家」と事業譲渡契約を締結し、同年5月30日の事業譲渡を目指した。 しかし、「千鳥屋宗家」と人員や物流などの運営形態を巡って協議がまとまらなかったため、2014年（平成26年）5月29日付で全19店舗を閉鎖すると共に、全従業員を解雇して事業を停止した。なお、この日に解雇された正社員数について、2014年5月30日付けのわかやま新報は約110人、2014年6月18日付けの毎日新聞は約80人としている。 全店舗が閉鎖されて事業が停止した後も商品購入の問い合わせが来ていたほか、関西国際空港などでは引き続き商品が販売されていた。
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