民主党政権下での設置構想
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「防衛審議官」の記事における「民主党政権下での設置構想」の解説
防衛審議官の設置構想は、2011年度（平成23年度）にも予定されていた。 防衛省では、平成23年度予算概算要求の中で、「防衛省の重要課題に適切に対処し、防衛大臣の補佐体制を充実させるため、防衛省の総括整理職である『防衛審議官（仮称）（次官級）』の設置」を要求し、総務省（行政管理局の所管）の審査の結果、新設が承認された。組織・官職を新設する際にスクラップ・アンド・ビルドの観点から求められる代償としては、地方協力局次長の1名減、防衛監察本部副監察監ポストの廃止が条件となっていた。 これを受けて、菅直人内閣は、2011年（平成23年）2月8日、防衛審議官の新設を盛り込んだ「防衛省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日第177通常国会に提出した。同法案は、衆議院で同年5月31日に与党（民主党・国民新党）と公明党による賛成多数で可決、参議院に送付されたが、参議院では実質的な審議が行われないまま同年8月31日に閉会となり法案は継続審議となった。その後、同年9月23日閉会の第178臨時国会でも継続審議となったが、同年12月9日閉会の第179臨時国会では継続審議の扱いにならず審議未了により廃案となった。 野田内閣は、2012年（平成24年）2月10日、前年と同内容の「防衛省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日第180通常国会に提出したが、同法案は実質的審議が行われないまま継続審議の扱いもとられず、同年9月8日の閉会とともに審議未了により廃案となった。民主党政権では、防衛審議官の設置を断念し、廃案となった「防衛省設置法の一部を改正する法律案」の中から野党が反対した項目を除外し、その他の項目だけを内容とした「自衛隊法等の一部を改正する法律案」を同年11月6日に閣議決定した。防衛審議官の設置等を除外した同法案は同日第181臨時国会に提出後、同月16日に衆参両院で可決し成立した。
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