核武装構想とコリアゲート事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 03:44 UTC 版)
「朴正煕」の記事における「核武装構想とコリアゲート事件」の解説
「コリアゲート」も参照 国防政策では、北朝鮮と軍事同盟の中朝友好協力相互援助条約を結んでいた中華人民共和国の核兵器開発に対抗して、密かに核兵器・ミサイル開発に着手し、韓国の核武装を望まないアメリカと衝突した後に中止するなど、ベトナム戦争派兵で緊密となった米韓関係を損ないつつも、ハリネズミのごとく武装する「小強国」ビジョンに基づく独自の自主国防計画を推進した。 さらに1976年には在米韓国人ロビイスト朴東宣がアメリカ下院議員を買収しようとした「コリアゲート事件」が発覚し、朴正煕が構想していた韓国の核武装構想と共に、既に悪化していた日韓関係のみならず、米韓関係をも悪化させた。1976年10月の事件発覚によって悪化していた米韓関係は、1977年に大統領に就任した民主党のジミー・カーターが「人権外交」の見地から同年5月3日に韓国、ローデシア、ブラジルの三国を名指しで批判したことにより更に悪化し、カーター政権時代には在韓米軍撤退も取り沙汰されるようになった。 このような米韓関係の悪化の中で、アメリカの圧力により、朴正煕大統領は核兵器開発を一度断念したが、その後も自主国防のために1978年まで核武装を構想していた。また、水面下では当時の米中接近や日中国交正常化に影響され、三菱商事の当時の藤野忠次郎社長の後押しで中華人民共和国の新たな指導者となった鄧小平と経済協力を名目に接触し、暗殺直前まで中韓のホットライン開設も交渉していた。中韓のホットラインは2015年に娘の朴槿恵大統領が開設するまで実現されなかった。
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