最高税率の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 14:38 UTC 版)
1974年（昭和49年） 75.0% 1984年（昭和59年） 70.0% 1987年（昭和62年） 60.0% 1989年（平成元年） 50.0% 1999年（平成11年） 37.0% 2007年（平成19年） 40.0% （課税標準1,800万円以上） 2015年（平成27年） 45.0% （平成25年度の法改正によるもの） 財務省によると、2007年（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている。 これは、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等は、他の所得と分離して課税する分離課税が適用されるためである。分離課税は通常の納税（総合課税）に比べ税率が低いものが多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。 たとえば株式等の譲渡所得は、金融機関などを通した上場株式は2011年（平成23年）分までは7％（他に住民税3％）、2012年（平成24年）分以降は15％（住民税5％）。それ以外は2011年分までは20％（住民税6％）、以降は上場株式と同等の税率が設定されている。上場株式の場合、2011年（平成23年）分までは所得が195万円を超え 330万円以下の納税者に適用される税率10%より低くなっている。
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