旧陸軍毒ガス処理（苅田港）に関する疑惑
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/12/29 13:36 UTC 版)
「日米平和・文化交流協会」の記事における「旧陸軍毒ガス処理（苅田港）に関する疑惑」の解説
日米平和・文化交流協会は、福岡県苅田町の苅田港にて発見された旧陸軍の毒ガス処理に関して、技術を持った所員がいないにもかかわらず、旧防衛庁が2003年2月に実施した「苅田港等老朽化化学兵器に関する調査等委託」の入札に参加、約900万円で落札し事業を行った。本件に関し同協会は外務省より定款外の事業を受注していると指摘されている。 この毒ガス処理事業の下請け受注などにからむ業務協力費として、山田洋行は約1億円を秋山が関係するアドバック・インターナショナル（Add-Back International、アメリカ）に支出していた。このことを示す資料が東京地検特捜部により押収されている。この社は物故者となった創立者を現在も取締役として登記しており、その不透明さが指摘されている。 山田洋行からの約1億円の一部は同社と関係の深い米国の軍需部品仲介会社エイベックス・エアロスペース・コーポレーションの欧州法人(AVEX Europe B.V.)経由で送金されていた。AVEX Europeとヤマダ・インターナショナルが2003年～2005年にかけて、理事秋山が管理する米国のダミー法人の口座に計約1億円を送金していた。 事業に関する山田洋行の社内文書でも、下請け受注での業務協力費を秋山の関連団体に支払う際、AVEX Europeを利用したことが記載されていたとされる。
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旧陸軍毒ガス処理に関する疑惑
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「山田洋行事件」の記事における「旧陸軍毒ガス処理に関する疑惑」の解説
日米平和・文化交流協会が参加した苅田港にて発見された大日本帝国陸軍の毒ガス処理に関して、山田洋行は下請け受注などにからむ業務協力費として約1億円を同協会専務理事の秋山直紀が関係する米国の団体（アドバック・インターナショナル(Add-Back International)）に支出していた。このことを示す資料が東京地検特捜部により押収されている。 山田洋行からの約1億円の一部は同社と関係の深い米国の軍需部品仲介会社エイベックス・エアロスペース・コーポレーションの欧州法人(AVEX Europe B.V.)経由で送金されていた。AVEX Europeとヤマダ・インターナショナルが03～05年、秋山理事が管理する米国のダミー法人の口座に計約1億円を送金していた。 事業に関する山田洋行の社内文書でも、下請け受注での業務協力費を秋山理事の関連団体に支払う際、AVEX Europeを利用したことが記載されていたとされる。
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