日本国内の現状と課題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/11 22:24 UTC 版)
日本では近年まで国内畜産農家に対する手厚い保護政策もあり、一見すると高い畜産自給率を維持してきたかのように見える。 しかし実際には飼料用穀物の国内需要はほとんど全てを海外からの輸入に依存しており、 ポストハーベストを含む農薬や、遺伝子組み換えなどの品質・安全性の不安 シカゴ市場などの不安定な相場に翻弄される供給価格や諸外国の不作で需給が逼迫した場合にも安定した供給が受けられるか という、いわゆる「食糧安全保障」上の問題があり、構造的に見て非常に脆弱な生産基盤を抱えている。 また、海外から飼料を輸入し、米国やオーストラリアなどよりも零細な事業規模しかない日本の畜産農家は、価格競争において常に劣勢に立たされることになる。極端に言えば松阪牛も輸入牛肉も、牛の系統や生産地が違っていても、輸入飼料で肥育されていることには変わりがないということになりかねない。 このように、食料の生産に配合飼料は重要な影響を与えることなどから、配合飼料の価格を安定させるために、国などにより基金の設立などの各種施策が行われているが、飼料の自給力が皆無な点は、今なお国内農業のアキレス腱の一つであり続けている。
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