日之出水道機器
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日之出水道機器 佐賀工場
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 | ![]() 〒812-0043 福岡県福岡市博多区堅粕5丁目8番18号 |
設立 | 1919年6月8日 |
業種 | 金属製品 |
法人番号 | 3290001015973 |
事業内容 | 鋳鉄製品の研究開発・製造販売 |
代表者 | 代表取締役会長 浦上紀之 代表取締役社長 浅井武 |
資本金 | 9000万円 |
売上高 | 237億円 (2022年3月期) |
純利益 | △7億6,200万円 (2024年3月期)[1] |
純資産 | 207億4,400万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 | 396億7,800万円 (2024年3月期)[1] |
従業員数 | 812名(2022年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
外部リンク | https://hinodesuido.co.jp/ |
日之出水道機器(ひのですいどうきき)は、日本の企業である。水道、下水道、都市ガスなどのマンホール蓋等の鋳鉄製品の製造と開発を行っている[2]。
事業所
沿革
- 1919年 : 合名会社日之出商会として福岡市で創業。自動錠付盗難防止鉄蓋を開発。
- 1949年 : 社名を日之出水道機器に改称。
- 1961年 : 日本で初めてダクタイル鋳鉄を鉄蓋に使用。
- 1967年 : 埼玉工場を開設。
- 1969年 : 鉄蓋のガタツキによる騒音を防止するため、蓋と受枠を勾配面で嵌合させる急勾配受構造を開発。
- 1976年 : 蓋表面にエポキシ樹脂を充填したカラー表示鉄蓋を製品化。
- 1980年 : カラー舗装にマッチする充填材が選べる鉄蓋を開発。
- 1986年 : 栃木工場を開設。
- 1997年 : ブリヂストンの技術協力を得て、二輪車が雨の日でも滑りにくいAnti-Slipping Designを開発。
- 2008年 : 災害、緊急時に必要な情報を確認できるICタグを装備したバルブボックスカバーを開発。
不祥事
独占禁止法違反被疑事件
2005年12月、公正取引委員会は日之出水道機器を独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査を行った[2]。他の下水道用鉄蓋製造販売業者が日之出水道機器から知的財産の実施許諾を得て地方公共団体向け下水道用鉄蓋を製造販売する際に、販売数量の制限、販売先の制限、販売価格の制限等の行為を行うことにより、他の下水道用鉄蓋製造販売業者の事業活動を排除し、又は支配するなどによって、下水道用鉄蓋の取引分野における競争を実質的に制限するなどの行為を行っていた疑い[2][3][4][5]。
しかし2006年12月、これらの疑いを裏付ける事実を認定するに至らなかったことから審査を終了することとした[6]。
関連項目
脚注
- ^ a b c 日之出水道機器株式会社 第77期決算公告
- ^ a b c 「マンホール製造最大手を立ち入り検査 公取委」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年12月13日。オリジナルの2005年12月15日時点におけるアーカイブ。2025年6月23日閲覧。
- ^ 「自治体のマンホール購入、特定メーカーの型式に指定集中」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年12月13日。オリジナルの2005年12月15日時点におけるアーカイブ。2025年6月23日閲覧。
- ^ 「特許利用し、競争制限 マンホールふた独禁法容疑」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年12月13日。オリジナルの2005年12月15日時点におけるアーカイブ。2025年6月23日閲覧。
- ^ 「マンホール問題、名古屋・福岡市に立ち入り検査 公取委」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年12月15日。オリジナルの2005年12月17日時点におけるアーカイブ。2025年6月23日閲覧。
- ^ “日之出水道機器株式会社らに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について”. 公正取引委員会 (2006年12月12日). 2025年6月23日閲覧。
外部リンク
- 日之出水道機器(公式サイト)
- 日之出水道機器(株)埼玉工場 - 川島町インターネット工業団地(川島町商工会)
- 日之出水道機器のページへのリンク