施設の廃止と売却
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 14:57 UTC 版)
グリーンピアは公共施設として設置・運営されてきた経緯に照らし、地域周辺の自然環境保全や雇用の確保を図る等の観点から、売却にあたっては公共的・公益的な施設として引き続き利用できるようできるだけ一括して、施設所在地の自治体へ譲渡し、それが進まない場合には民間へ譲渡するという方針の下で進められた。 年金資金運用基金は、グリーンピア施設を所在地の自治体に払い下げた。グリーンピア指宿のみ所在地の鹿児島県に本店を置く新日本科学に譲渡した。グリーンピア土佐横浪については所在地の須崎市へ譲渡後に市が民間企業へ譲渡している（経緯は#グリーンピアと高知県を参照）。 2005年（平成17年）12月のグリーンピア三木（兵庫県三木市）の譲渡により、全13施設の譲渡が完了した。譲渡の条件として公共利用することと10年間の転売禁止が課せられていたが、2017年（平成27年）5月時点で条件は全て解禁されている。 年金保険料を原資として建設・整備されたグリーンピアの損失額は全体で3,682億円にのぼり、80億円の建設費をかけた施設を3億円で売却した事例もあった。グリーンピアの建設費は全施設で1,914億円にのぼり、その売却総額はわずか約48億円であった。 翌2006年（平成18年）4月1日に同基金は廃止され、同日付で新設された年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) が年金積立金の管理・運用業務を継承している。
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