施設の廃止・譲渡とは? わかりやすく解説

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施設の廃止・譲渡

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/22 01:43 UTC 版)

勤労者福祉施設」の記事における「施設の廃止・譲渡」の解説

1997年平成9年6月6日閣議決定された「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団廃止雇用・能力開発機構特殊法人)の設立に伴い勤労者福祉施設新設行わないこととされた。 さらに、2001年平成13年12月19日閣議決定された「特殊法人整理合理化計画」において、雇用・能力開発機構独立行政法人化に伴い勤労者福祉施設地方公共団体等に譲渡、または廃止することとされた。 また、2007年成立した雇用保険法等の一部改正する法律」(平成19年4月23日法律30号)により、雇用保険事業から雇用福祉事業削除された。 1999年度平成11年度)から2005年度平成17年度)にかけて、整備された2,070施設のうち、1,976施設譲渡され残り94施設廃止された。譲渡による収入額は約127.3億円となった譲渡価格建設費4,406億円を大幅に下回ったことから「投げ売り」との批判国民国会議員から浴びた。 施設の廃止・譲渡に関する同様の問題は、年金福祉事業団運営していたグリーンピア厚生年金事業振興団運営していたウェルサンピアなどの厚生年金関連施設郵政民営化廃止されかんぽの宿などでも発生している。

※この「施設の廃止・譲渡」の解説は、「勤労者福祉施設」の解説の一部です。
「施設の廃止・譲渡」を含む「勤労者福祉施設」の記事については、「勤労者福祉施設」の概要を参照ください。

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