新遺失物法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 20:54 UTC 版)
2006年（平成18年）6月、従来の遺失物法（明治32年法律第87号）を現状の遺失物の取り扱いにそぐわないことと、表記を現代用語化することを理由に全部改正する形で『新』遺失物法が成立し、同年6月15日に公布、2007年12月10日に施行された（平18政21）。 旧法からの主な改正点は以下の通り。 遺失物の保管期間が3か月に短縮された（7条4項） 警察では提出を受けた遺失物に関する情報をインターネット等により公開する（8条2項） 特例施設占有者制度の創設（17条以降） 傘、衣類、自転車などは2週間以内に遺失者が判明しない場合売却できることとされた（9条2項） この改正を受け、交通事業者の間では、拾得物の保管期限を短縮する動きが出ている。
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