新規制基準下での地震対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 05:13 UTC 版)
「川内原子力発電所」の記事における「新規制基準下での地震対策」の解説
福島第一原発事故後に策定された新規制基準は、原発により厳しい地震対策を求めている。川内原発の新規制基準適合審査にあたり、九州電力は、基準地震動を福島事故の前と同じ540ガルで申請したが、後に震源を特定しない地震動620ガルへの対応も追加した。 地震学者の石橋克彦（神戸大学）も、2015年1月21日開催の川内原発設置変更許可に対する異議申立ての口頭意見陳述会の後に開いた共同記者会見で、川内原発の地震対策を批判している。石橋の話によれば、九州電力が川内原発の審査書類で原発敷地に影響があると想定したのは過去の内陸地殻内地震だけで、地震の規模も震度5以内に収まるとした。しかし地震学においては、宮崎県西部地震（1909年。海洋プレート内地震でM7.6）と同程度の規模の地震が川内原発の近くで起きることが予想されている。また、原発に近い場所で、フィリピン海スラブ内でのM7.8程度の地震が起きる可能性もある。にもかかわらず、九州電力の説明を原子力規制委員会は追認してしまった、という。
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