新古里原発５・６号機の建設を巡る問題
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「古里原子力発電所」の記事における「新古里原発５・６号機の建設を巡る問題」の解説
新古里5、6号機公論化委員会は、2017年8月25日から全国2万人を対象に、建設継続または中断について尋ねる世論調査を実施した。韓国ギャラップが、新古里原子力発電所5、6号機の建設を巡る世論調査で、7月11～13日の調査では37％が「建設継続」、41％が「建設中断」だった。また、8月1～3日に実施した調査では「建設継続」が40％、「建設中断」が42％だった。そして、9月1日に発表した世論調査では、「建設継続」の回答は42％、「建設中断」は38％、「わからない」と無回答は20％となり、原発建設賛成の比率が初めて上回る結果となった。 しかし、新古里原子力発電所5、6号機の工事の永久停止を決定する主体を巡って、政府と新古里5、6号機公論化委員会が異なる立場をとり続けている。2017年7月24日、洪楠基国務調整室長は、「『市民陪審団』が下す決定をそのまま受け入れたい」と述べた。一方、公論化委は2017年7月27日に、「公論の調査結果が自動的に結論になるわけではない」という立場を明らかにし、公論の調査結果を政府に報告すれば、最終決定は大統領などの決定権者が下すべきだと主張した。このように、「お互いが責任を押し付け合っている」、「公論化委の法的根拠と関連がある」という指摘が出ており、現在でもこの混乱が続いている。
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