陸上自衛隊教育訓練研究本部

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陸上自衛隊教育訓練研究本部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/24 06:44 UTC 版)

陸上自衛隊教育訓練研究本部庁舎
（旧陸上自衛隊幹部学校庁舎を使用）

陸上自衛隊教育訓練研究本部（りくじょうじえいたいきょういくくんれんけんきゅうほんぶ、英語: JGSDF Training Evaluation Research and Development Command: TERCOM^[1]）は東京都目黒区の陸上自衛隊目黒駐屯地に置かれている陸上自衛隊の機関である。

陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を母体として2018年（平成30年）に設立された。

概要

→「陸上自衛隊研究本部」および「陸上自衛隊幹部学校」も参照

2018年（平成30年）2月9日に公布された「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第33号）」^[2]に基づき、同年3月27日に陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合して発足した防衛大臣直轄の機関である。

教育訓練研究本部は次の事務を所掌する（自衛隊法施行令第48条の4^[3]）。

1. 自衛隊法第25条^{[4][注釈 1]}第1項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務^{[注釈 2]}
2. 陸上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練^{[注釈 3]}
3. 陸上自衛隊における大部隊の運用等に関する調査研究^{[注釈 4]}

研究本部の前身は幹部学校研究部である^{[注釈 5]}ため、実質的には幹部学校と研究本部が再統合される形ではあるものの、両者にはなかった、陸上自衛隊の各職種学校の運営を統制する任務が新たに付与されていることから、前身組織とは趣旨・性質を異にする点であることに留意。

教育訓練研究本部は大日本帝国陸軍における教育総監部に相当する。教育総監部の長である教育総監は、陸軍大臣・参謀総長（陸上自衛隊では陸上幕僚長に相当）と共に陸軍三長官と呼ばれる要職のひとつであった^[5]。陸上自衛隊教育訓練研究本部長には陸将^[6] が、副本部長および各部長には陸将補（二）^[7] が充てられる。

沿革

• 2018年（平成30年）3月27日：陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合して発足。
• 2020年（令和02年）3月26日：訓練評価部隷下に訓練評価支援隊が北千歳駐屯地に新編^[8][9]。

設置されている課程

• 指揮幕僚課程（CGS）
• 技術高級課程（TAC）
• 幹部高級課程（AGS）

編成

• 教育訓練研究本部長（陸将：政令指定職3号）
• 副本部長
• 総合企画部（部長は副本部長が兼務）
  • 総合企画課
    • 総合企画官（2人）
  • 総務課
  • 管理課
  • 会計課
• 教育部
  • 総括室
  • 主任教官（9人）
• 研究部
  • 総括室
  • 総括主任研究官（1人）
  • 主任研究開発官（3人）
• 訓練評価部
  • 総括室
  • 主任訓練評価官（2人）
• 陸上自衛隊開発実験団（富士駐屯地）
• 訓練評価支援隊（北千歳駐屯地）

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
陸上自衛隊教育訓練研究本部長 兼 目黒駐屯地司令	陸将	廣惠次郎	2021年12月22日	第5旅団長
副本部長 兼 総合企画部長	陸将補	濵崎芳夫	2025年03月24日	陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部長
教育部長	陸将補	神園雄一	2025年03月24日	自衛隊情報保全隊司令
研究部長	陸将補	小山直伸	2025年03月24日	陸上自衛隊高射学校長 兼 下志津駐屯地司令
訓練評価部長	陸将補	宮﨑章	2025年03月24日	中部方面総監部幕僚副長
陸上自衛隊開発実験団長	陸将補	山本公威	2024年03月28日	防衛装備庁プロジェクト管理部 プロジェクト管理総括官
訓練評価支援隊長	1等陸佐	中本尚明	2021年10月14日	第2師団司令部幕僚長

歴代の陸上自衛隊教育訓練研究本部長
（陸将・指定職3号、目黒駐屯地司令兼補）

代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	岩谷要	2018年3月27日 - 2019年8月22日	防大28期	陸上自衛隊研究本部長	退職
02	田中重伸	2019年8月23日 - 2021年12月21日	防大30期	第3師団長	退職
03	廣惠次郎	2021年12月22日 -	防大33期	第5旅団長

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 自衛隊の学校に関する規定。
2. ^ 各職種学校の隊務運営の統制（ただし、業務上の統制であり指揮系統上の統制ではない。陸上自衛隊の新体制を参照のこと）。
3. ^ 陸上自衛隊幹部学校が所掌していた。
4. ^ 陸上自衛隊研究本部が所掌していた。
5. ^ 研究本部の新編に伴い幹部学校研究部は研究課に縮小された。

出典

1. ^ “教育訓練研究本部パンフレット” (PDF). 陸上自衛隊教育訓練研究本部. 2021年1月26日閲覧。
2. ^ “自衛隊法施行令等の一部を改正する政令”. 防衛省HP:所管法令等 (2018年2月9日). 2020年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月23日閲覧。
3. ^ “自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月26日閲覧。
4. ^ “自衛隊法（昭和29年法律第165号）”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月27日閲覧。
5. ^ 秦 2005, pp. 736–737, 第5部 陸海軍用語の解説 「三長官会議（陸軍）」
6. ^ 防衛省発令（将人事）2018年3月27日付
7. ^ 防衛省発令（将補人事）2018年3月27日付
8. ^ “２.１.２１　北千歳駐屯地司令初度視察”. 陸上自衛隊第1特科団. 2020年2月17日閲覧。
9. ^ “陸自訓練評価支援隊が発足 ２５０人規模、北千歳駐屯地が拠点：北海道新聞 どうしん電子版”. 北海道新聞 どうしん電子版. 2020年3月26日閲覧。

関連項目

• 陸上自衛隊補給統制本部 - 陸上自衛隊の補給処の業務を統括する機関
• 航空教育集団 - 航空自衛隊幹部学校を除く航空自衛隊の学校及び飛行教育団の隊務を統括する部隊司令部

参考文献

• 秦郁彦 編著『日本陸海軍総合事典』（第2）東京大学出版会、2005年。 

外部リンク

• 陸上自衛隊教育訓練研究本部組織規則（平成30年陸上自衛隊訓令第5号）
• 陸上自衛隊教育訓練研究本部
• JGSDF TERCOM（陸上自衛隊 教育訓練研究本部） (@jgsdf_tercom) - X（旧Twitter）

表 話 編 歴 防衛省・自衛隊の学校（同等機能を有する教育部隊等を含む）
防衛省施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
三幕共同	自衛隊体育学校 統合幕僚学校
陸上自衛隊	学校及び同等機能を 有する教育部隊 陸上自衛隊教育訓練研究本部 幹部候補生学校 富士学校 高射学校 情報学校 航空学校 施設学校 システム通信・サイバー学校 武器学校 需品学校 輸送学校 化学学校 小平学校 衛生学校 高等工科学校 中央音楽隊 空挺教育隊 水陸機動教育隊 冬季戦技教育隊 国際活動教育隊 参考項目 幹部学校 研究本部
海上自衛隊	幹部学校 幹部候補生学校 第1術科学校 第2術科学校 第3術科学校 第4術科学校 東京音楽隊
航空自衛隊	幹部学校 幹部候補生学校 第1術科学校 第3術科学校 第4術科学校 第5術科学校 航空安全管理隊 航空中央音楽隊
自衛隊の学校等一覧 カテゴリ:自衛隊の学校‎

表 話 編 歴  陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force
幕僚機関	陸上幕僚監部 陸上幕僚長
主要部隊	陸上総隊 第1空挺団 水陸機動団 中央即応連隊 特殊作戦群 第1ヘリコプター団 システム通信団 中央情報隊 国際活動教育隊 中央特殊武器防護隊 対特殊武器衛生隊 電子作戦隊 方面隊 北部 第2師団 第5旅団 第7師団 第11旅団 第1特科団 第1高射特科団 第3施設団 方面混成団 方面航空隊 東北 第6師団 第9師団 第2施設団 方面混成団 方面特科連隊 第4地対艦ミサイル連隊 方面航空隊 東部 第1師団 第12旅団 第1施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 中部 第3師団 第10師団 第13旅団 第14旅団 第4施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 西部 第4師団 第8師団 第15旅団 第2特科団 第2高射特科団 第5施設団 方面混成団 方面戦車隊 方面航空隊
主要機関	教育訓練研究本部 補給統制本部 補給処 中央輸送隊
職種	普通科 機甲科 野戦特科 高射特科 情報科 航空科 施設科 システム通信科 武器科 需品科 輸送科 化学科 警務科 会計科 衛生科 音楽科
歴史・伝統	陸上自衛隊の制服 陸上自衛隊の旗 前身組織 大日本帝国陸軍 警察予備隊 保安隊
一覧	師団等一覧 連隊等一覧 廃止部隊等一覧 駐屯地一覧 装備品一覧 演習場一覧 学校一覧
海上自衛隊 航空自衛隊 カテゴリ コモンズ