拡大・脱退

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拡大・脱退

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/21 16:41 UTC 版)

「リスボン条約」の記事における「拡大・脱退」の解説

詳細は「欧州連合の拡大」を参照 リスボン条約では欧州憲法条約と同じく、潜在的加盟候補国について欧州連合への加盟を希望するのであるならば欧州連合の価値観を遵守させる規定がある。オランダはリスボン条約にコペンハーゲン基準を正式に含めることを提案していたが、これは加盟の是非を加盟国の首脳ではなく欧州連合司法裁判所が最終的に判断することになりかねないとして受け入れられなかった。2007年6月の首脳会議でオランダ首相ヤン・ペーター・バルケネンデは条約により強い拡大基準を含めるべきだと主張していた。実際のところそれらに関する規定は加盟希望国の申請が承認されにくくなる内容となっており、また欧州連合の法令案についての国内議会の権限強化や、新条約が加盟国の公共サービス提供を行う権利に影響を与えないとする内容の議定書を付帯させている。 また欧州憲法条約と同様に、リスボン条約でははじめて欧州連合加盟国が法的、公式的に加盟国の資格を剥奪する規定が盛り込まれている。欧州共同体の一部が領域から離脱したことになる1985年のグリーンランドの例はあるが、従来欧州連合を離脱する内容の条約規定は存在しなかった。 欧州憲法条約から引き継いだ特徴にはこのほかに、フランス、デンマーク、オランダの海外領土の地位の変更について、条約の修正を要しないこととなった点がある。代わりに欧州理事会において、当事国の発案により海外領土や外部領域などの特別領域の地位を変動することができるようになった。この規定はオランダの提案で組み込まれ、オランダでは同国領のアンティルやアルバの欧州連合における将来についても欧州連合の機構改革の一環として調査してきた経緯がある。