戦後の国策研究会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/21 14:58 UTC 版)
1952年のサンフランシスコ講和条約の締結によって連合国による占領が終わりを告げ、主権が回復された後、矢次一夫は1953年6月に国策研究会を再発足させ、以降、政財界の要人の交流の場となった。 1957年、第1次岸内閣の下で国策研究会は財団法人認可を受け、主宰者として活動した矢次は、政界の舞台裏で、特に韓国や台湾との水面下の外交交渉に影響力をもつようになり、国策研究会も日華協力委員会の設立や、水面下の日韓国交回復交渉に関わった。 国策研究会は、早くから行政改革についての提案を行なったほか、佐藤内閣の下では核拡散防止条約、日中国交正常化などに関わる政策提言を行なった。 2013年4月1日、第2次安倍内閣の下で国策研究会は公益財団法人認可を受けた。
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