巨大"企業"「県庁」の没落
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/05 16:22 UTC 版)
「東北地方の経済史」の記事における「巨大"企業"「県庁」の没落」の解説
バブル経済の破綻は、国や地方自治体の負債の増大を招き、次第に地方交付税交付金や公共事業（補助金）の削減を招いた。そのため、田中角栄政権の時代から続いた「地方の最大の“企業”は地方自治体（県庁、市町村役所）」という図式が崩壊し始めた。 東北地方の主な企業の売上高と自治体の歳出決算総額（2002年 ） 東北電力 1兆4791億円 福島県 9730億円 青森県 8885億円 岩手県 8857億円 宮城県 8042億円 秋田県 7450億円 仙台市 7000億円程度 山形県 6401億円 カメイ 3913億円 NTTドコモ東北 3658億円 ヨークベニマル 2685億円 現在も県庁および仙台市役所は、東北地方における“巨大企業”の地位にあり、かつ、地域経済のメインプレイヤーとなっている。しかし、宮城県庁は、歳出が最も多かった時から1500億円以上も歳出を削減し（地方の大企業1社の倒産に匹敵する額）、他の県庁も、借金（県債）の返済や人件費などの義務的経費に歳出が消えて、投資に回る財源が減ってきている。このような県庁や市役所という“大企業”（地方自治体）の“経営不振”は、それらが立地している県庁所在地や地方中核都市の経済力低下を招いた。
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