州立銀行いじめ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 21:46 UTC 版)
ドイツ再統一後の1990年代から空前のM&Aブーム、株式ブーム、そして証券化ブームが起こり、ドイツ銀行がモルガン・グレンフェルとバンカーズ・トラストを買収したり、ドレスナー銀行がクラインワートを買収したりするようなことになった。業容の拡大先はニューヨークと似たり寄ったりで、すなわちM&A仲介や証券化という投資銀行業務と、それから投信というロールオーバーを展開したのである。ここで証券化というのは国債価格の安定性を基礎とする部分が大きいのであるが、そこで機関投資家は財政に干渉するのである。2005年7月18日、欧州委員会とその諮問委員会がドイツへ圧力をかけて公的債務保証を廃止させた。この保証は州立銀行（Landesbank）に対して無制限に行われていた。州立銀行保有資産は国内金融機関総計の20％を占めていた。追い詰められた州立銀行は、証券化商品を買い込むような投資銀行業務をやったり、中東欧の機関化に手を貸したりするようになった。完全に大手民間銀行の後追いだった。世界金融危機で巨大な損失を計上した金融機関は、ヒポ・レアル・エステート（HRE）やコメルツ銀行だけでなかった。預金供託金庫と提携していたバイエルン州立銀行（英語版、ドイツ語版）もである。HSHノルトバンクも取りざたされた。これら大規模州立銀行は、金融市場安定化基金（SoFFin）が膨大な公的資金を投入して救済した。欧州全銀は危機までに5100億ドルを資産担保コマーシャルペーパー導管に投資していたが、そのうちドイツ勢は1/4を占めていた。しかもその大部分がサブプライムローン市場に関するものであった。危機の直前、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズの4行は、サブプライムローン関係の債務担保証券をドイツの州立銀行に売りつけて難を逃れた。[独自研究?]
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