対距離料金制導入の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 10:00 UTC 版)
「阪神高速道路」の記事における「対距離料金制導入の経緯」の解説
阪神高速道路などの都市高速道路で採用されてきた均一料金制は、ネットワークが拡大するにつれて1回あたりの利用距離のばらつきが大きくなり、利用程度に応じた負担という点で不公平さが増すなどの諸課題が顕在化しつつあった。ETCの活用により、大量交通の効率処理と利用区間の把握の両立およびネットワークの有効活用に資する弾力的な料金設定も可能となることから、2000年（平成12年）11月30日の第101回道路審議会において、ETC利用を基本とする新たな料金制度を導入すべきとの答申がなされた。 2003年（平成15年）12月22日、道路関係四公団民営化の基本的枠組みについての政府・与党申し合わせにおいて、2008年度（平成20年度）を目標に対距離料金制を導入することとされた。しかし、リーマンショックによる景気悪化により延期され、さらに自公連立政権から民社国連立政権による政権交代で、計画は見直されることになった。
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