対応・事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 00:52 UTC 版)
日本では、2003年（平成15年）5月1日に施行された健康増進法において、公共施設等の多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が課せられた。 従来の分煙対策では受動喫煙被害を防止することが不可能であるとして、厚生労働省は不特定多数が利用する飲食店や遊技場を全面禁煙とするよう、各都道府県に通知を出した。受動喫煙による健康被害を防止するためであるとされている。 各自治体レベルにおいてタクシーの禁煙化が進んでおり、2007年5月1日より愛知県名古屋市及びその周辺地域で全タクシー8050台が全面禁煙となった。また、2007年7月11日から神奈川県においてタクシーの全車両禁煙化がなされた。 2015年、自民党受動喫煙防止議員連盟は、2020年（令和2年）の東京五輪・パラリンピックまでにたばこの受動喫煙防止を進めようと、公共空間での受動喫煙防止策を義務付ける「受動喫煙防止法案」の骨子案を発表する。尚、その中でたばこ価格については増税により「例えば思いきって一箱千円程度とする」としている。 2017年、厚生労働省は原則屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止法案を打ち出し、規制のあり方について議論が行われているほか、東京都では子供のいる自宅や自動車内を禁煙とする条例が検討されている。また同年8月10日には、日本医師会が例外なく屋内禁煙とする罰則付きの法整備を求め、264万筆の署名を日本国政府に提出している。
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