宣言後の全欧安全保障協力会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 00:55 UTC 版)
「ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)」の記事における「宣言後の全欧安全保障協力会議」の解説
1989年の東欧革命やそれに続く冷戦の終結（1989年、米ブッシュ大統領とソ連ゴルバチョフ共産党書記長によるマルタ会談にて終結）を踏まえ、1990年11月新たに「パリ憲章」採択。事務局長（ウィーン・プラハ）、紛争防止センター（ウィーン）、自由選挙促進事務局（ワルシャワ）の設置を決定し、常設期間として準備を進めた。その後バルト三国や独立国家共同体 (CIS) （1991年「アルマ・アタ宣言」に基づきソ連が崩壊してできた）の10ヵ国等も加わる。 1994年12月にはブダペストで開催された「全欧安全保障協力会議 (CSCE) 」において52ヵ国参加のもと正式に常設のOSCEの設置を決定。名称を「欧州安全保障協力機構 (OSCE) 」に変更。1995年1月発足。これまで単に「会議の連続体」にすぎなかったCSCEを紛争予防・解決の実行力を伴う組織とし「地域安全保障機構」にすることを決定。 1999年には「ヨーロッパの安全保障憲章」を採択し、機能強化を進める。2004年55ヵ国が加盟。日本は1992年7月に準加盟国として参加が認められた。
※この「宣言後の全欧安全保障協力会議」の解説は、「ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)」の解説の一部です。
「宣言後の全欧安全保障協力会議」を含む「ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)」の記事については、「ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「宣言後の全欧安全保障協力会議」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 宣言後の全欧安全保障協力会議のページへのリンク
