実業学校令（1899年）⇒中等学校令（1943年）
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詳細は「実業学校令」を参照 実業学校令は、1899年2月7日に「勅令第29号」として公布（同年4月1日施行）され、官立を除く公・私立の工業学校・農業学校・商業学校・商船学校を、実業教育（職業教育）を行う実業学校として規定した。また、以上に加え、1890年の第二次小学校令において「小学校」と規定されていた実業補習学校・徒弟学校（前出）も実業学校と再規定された。その後、1903年3月27日、専門学校令施行にともなう改正（勅令第62号）により、実業学校のうち（高等工業学校・高等商業学校・高等農業学校などのような）程度の高いものは実業専門学校と規定され、本令の規定から外れることとなった。また実業補習学校も、1935年（昭和10年）、青年学校令施行にともなう改正（勅令第43号）で、青年学校に改編され本令の規定を離れた。戦時期、1943年4月1日の中等学校令の施行によって、実業学校は、職業教育を担う中等学校として規定しなおされ（前出）、実業学校令は廃止された。
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