天皇退位問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 19:03 UTC 版)
2016年10月より発足した民進党の皇位検討委員会事務局長として、党内で「皇位継承等に向けた論点整理」を取りまとめた。その中では、（1）退位についての論点として天皇の退位を認めるべき（2）皇室典範か特例法かに関しては皇室典範の改正によるべき（3）皇室典範改正の基礎的論点については皇室典範第4条の改正が中心になる。「天皇は、皇嗣が成年に達しているときは、その意思に基づき、皇室会議の議により退位することができる。」との規定を新設すべきである、としている。 こうした考え方は後の衆参両議長の下に設置された「天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議」のとりまとめや、全体会議を経て閣議決定された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」にも反映された。また、2017年6月1日に衆議院議院運営委員会で特例法案に関する質疑に立ち、内閣官房長官の菅義偉から（1）同法案は将来の天皇の退位の際の先例となり得る、（2）（退位の時期について）政府は円滑に退位が実施できるよう最善の努力を行う、（3）安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設などの方策については、法施行後の具体的な検討に向けて適切に対応する、という趣旨の答弁を得た
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