地方初の民営化空港を目指して
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 14:28 UTC 版)
「仙台空港民営化」の記事における「地方初の民営化空港を目指して」の解説
2012年2月8日、宮城県は官民による民営化検討会を初開催。同年9月3日、3回目の検討会において、日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すことを表明。あわせて、「民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる」とする数値目標を提示した。2013年3月29日、官民共通の指針とする「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を決定。 同年5月31日、新たな官民会議として「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を新設。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。同年7月16日の第1回会議にて、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された。 なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが、村井知事は完全民営が望ましい として、これを牽制している。
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