国際機関と各国の反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 15:28 UTC 版)
「インドの核実験 (1998年)」の記事における「国際機関と各国の反応」の解説
実験後、国際連合、国際原子力機関が非難声明を出したが、そもそもインドもパキスタンも核不拡散条約、包括的核実験禁止条約に署名しておらず、国際的な核実験禁止制限が課せられていない状態であった。このため、日本、米国をはじめとした各国が単独でインド、パキスタン両国へ経済制裁を課すなどの動きを見せたが、米国で2001年に同時多発テロが発生すると、アフガニスタンのタリバンへの報復の足がかりに地理的に重要な位置を持つパキスタンが積極的に米国のテロとの戦いを支持したため、米国はパキスタンへの経済制裁を解除し、またこれに併せてインドへの制裁も解除することとなった。日本は2000年の森首相訪印から関係改善に向かい、2005年の小泉首相訪印、翌年のシン首相訪日から日印パートナーシップを確立、毎年の相互訪問するまでになった。
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