中華人民共和国商務部
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中華人民共和国商務部（ちゅうかじんみんきょうわこくしょうむぶ）は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。経済と貿易を管轄する。2003年に国家経済貿易委員会の貿易部門と対外経済貿易合作部とが合併して成立。北京の東長安街2号に本舎がある。日本の旧通商産業省（現：経済産業省）にあたる役所。
沿革
- 1949年11月2日、中央人民政府貿易部が成立
- 1952年8月7日、中央人民政府対外貿易部と中央人民政府商業部が成立
- 1952年9月3日、貿易部廃止
- 1961年3月1日、対外経済連絡総局が成立
- 1964年6月10日、対外経済連絡総局のもとで対外経済連絡委員会が成立
- 1970年8月6日、対外経済連絡委員会が対外経済連絡部に改組
- 1979年8月、中華人民共和国進出口管理委員会、中華人民共和国外国投資管理委員会が成立
- 1982年3月、対外貿易部、対外経済連絡部、国家進出口管理委員会、国家外国投資管理委員会が合併し対外経済貿易部となる
- 1982年3月8日、対外貿易部廃止
- 1993年3月16日、対外経済貿易部が対外経済貿易合作部と改称
- 2003年3月、対外経済貿易合作部が廃止、商務部が成立
内部機構
- 弁公庁
- 人事教育労働司
- 政策研究室
- 条約法律司
- 計画財務司
- アジア司
- 西アジア・アフリカ司
- ヨーロッパ司
- アメリカ・オセアニア司
- 台湾・香港・澳門司
- 国際経済貿易関係司
- 世界貿易機関司（WTO中国政府通報諮問局）
- 対外貿易司
- 機械・電子製品進出口（輸出入）司（国家機械・電子進出口弁公室）
- 科学技術発展・技術貿易司
- 市場体系整備司
- 商業改革発展司
- 市場運営調節司（国家マユ・絹織物協調弁公室）
- 外国投資管理司
- 対外経済合作司
- 進出口（輸出入）公平貿易局
- 産業損害調査局
- 情報化司
- 外事司
歴代部長
- 貿易部、対外貿易部部長
- 葉季壮（1949年10月 - 1967年6月）
- 対外貿易部代部長
- 林海雲（1965年9月 - 1970年7月）
- 国家進出口管理委員会、国家外国投資管理委員会主任
- 谷牧（1979年8月 - 1982年3月）
- 対外経済貿易部部長
- 対外貿易経済合作部部長
- 呉儀（1993年3月 - 1998年3月）
- 石広生（1998年3月 - 2003年3月)
- 商務部部長
- 呂福源（2003年3月 - 2004年2月）
- 薄熙来（2004年2月 - 2007年12月）
- 陳徳銘（2007年12月 - 2013年3月）
- 高虎城（2013年3月 - 2017年2月[1]）
- 鍾山（2017年2月[1] - 2020年12月）
- 王文濤（2020年12月 - ）
脚注
- ^ a b 中华人民共和国主席令
外部リンク
 中華人民共和国国務院部門機構
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|---|---|---|
| 国務院弁公庁 | ||
| 組成部門 |
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| 直属特設機構 | ||
| 直属機構 | ||
| 弁事機構 | ||
| 直属事業単位 | ||
| 国家局 | ||
| 国務院の議事協調機構と臨時機構 | ||
| 全般 | |
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| 学術データベース | |
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「商務省 (中華人民共和国)」の例文・使い方・用例・文例
- 商務省の報告によれば、先月の小売り販売は０．７％増加しましたが、これはもっぱら好調な自動車販売によるものです。
- (米国商務省の)標準局 《度量衡・含有量などを検定する》.
- 商務省の長の地位
- 国勢調査を行う商務省の局
- 海洋地図を作成し、それらの生物資源を保護する商務省の政府機関
- 商務省の政府機関で、米国産業と共に働いて、競争力を促進して、経済成長において技術の影響を最大化する
- 国勢調査局は、商務省の機関である
- 特許と商標の記録をとり、新しいものを与える商務省の政府事務局
- 商務省の長官職にある人
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