吸いすぎ注意表示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 08:31 UTC 版)
日本専売公社は昭和32年（1957年）、欧米で注目され始めた喫煙と肺ガンの関係に関する研究を開始した。昭和42年（1967年）、公社はたばこ煙のニコチン・タールの量を初めて発表した。昭和45年（1970年）、福田赳夫大蔵大臣が専売事業審議会に「喫煙と健康の問題に関連する日本専売公社の業務の運営について」の諮問をし、昭和47年（1972年）、水田三喜男大蔵大臣が公社に吸いすぎ注意表示等を指示、公社は注意表示品を販売し始めた。 厚生省は昭和39年（1964年）、『喫煙と健康: 米国公衆衛生総監諮問委員会報告書（英語版）』を受けて「喫煙と肺がんに関する会議」を行い、「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」「喫煙の健康におよぼす害について」（たばこと肺ガンの関係に関するもの）を各地方自治体に通達した。その後同省では喫煙と健康問題に関する会議、調査、研究等を行っている。
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