各自治体における課税状況の推移
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/22 15:36 UTC 版)
「朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題」の記事における「各自治体における課税状況の推移」の解説
2005年（平成17年）度から総務省が各地方自治体における朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の課税状況の実態調査を行っている。以下に2015年（平成27年）8月時点での、2014年（平成26年）度までの確定値と2015年度の速報値を記す。 固定資産税の課税状況ごとの地方自治体数年度施設がある自治体通常課税の自治体一部減免の自治体全額減免の自治体回答拒否の自治体平成17年（2005年）度 133 25 37 65 6 平成18年（2006年）度 133 38 49 43 3 平成19年（2007年）度 130 51 51 28 0 平成20年（2008年）度 129 86 38 5 0 平成21年（2009年）度 130 94 35 1 0 平成22年（2010年）度 129 94 35 0 0 平成23年（2011年）度 130 103 27 0 0 平成24年（2012年）度 130 109 21 0 0 平成25年（2013年）度 128 118 10 0 0 平成26年（2014年）度 124 118 6 0 0 平成27年（2015年）度 117 117 0 0 0
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