各自治体の使途
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 22:35 UTC 版)
1億円を受け取った各自治体は、地域の活性化などを目的に観光整備などへ積極的に投資し、経済の活性化を促進した。また、無計画に箱物行政やモニュメントの建設・製作に費やしたりと、無駄遣いの典型として揶揄されることも多かった。一方で使い道に困った自治体の中には、基金や補助金として活用することを選択するところも多かった。 1990年（平成2年）10月に自治省が行った最終報告では、1自治体当たり平均3.3件の事業を手掛け、このうち人材育成などの「ソフト事業」が建物建設などの「ハード事業」の約2倍余りに上ったという分析が出された。しかしその後、政府（旧・自治省、現・総務省）自らによる、この事業に関する検証（経済効果測定を含む）はなされていない。
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