各候補別得票数及び得票率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 14:48 UTC 版)
「2007年大韓民国大統領選挙」の記事における「各候補別得票数及び得票率」の解説
第17代大統領選挙（2007年12月19日）当落候補者政党名得票数得票率当選 李明博 ハンナラ党 11,492,389 48.7％ 鄭東泳 大統合民主新党 6,174,681 26.1％ 李会昌 無所属 3,559,963 15.1％ 文国現 創造韓国党 1,375,498 5.8％ 権永吉 民主労働党 712,121 3.0％ 李仁済 民主党 160,708 0.7％ 許京寧 経済共和党 96,756 0.4％ 琴民 韓国社会党 18,223 0.1％ 鄭根謨 真の主人連合 15,380 0.1％ 全寛 新時代真の人連合 7,161 0.0％ 出典：「JIIA-日本国際問題研究所-」のコラム｢韓国大統領選挙における特徴｣（宮本悟）。 李明博の得票率は48.7％であるが、1987年の民主化以降に行なわれた大統領選挙においては前回の大統領選挙で当選した盧武鉉（48.9％）に次ぐ、2番目の高さとなった。また、得票率2位の鄭東泳との得票数差は5,317,708票だが、これも民主化以降の大統領選挙では1987年の大統領選挙における盧泰愚（民主正義党）と金泳三（統一民主党）の得票差1,945,157票を抜いて新記録を更新した。保守勢力と進歩勢力で得票を比較した場合、保守勢力が63.8％（李明博候補＋李会昌候補）、進歩勢力が35.6％（鄭東泳＋文国現＋権永吉＋李仁済）で保守勢力が6割を占め、進歩勢力が多数派を占めた5年前とは正反対の結果となった。 李明博候補が勝利できた要因としては、経済界出身の同氏が「経済大統領」としてのイメージを形成することに成功し、選挙の最大争点となった経済公約を積極的に掲げたことで、有権者の支持を幅広く集めたことにあるといえる。 李明博の勝因 反盧武鉉機運の高まり 経済大統領としてのイメージづくりの成功 与党系陣営のネガティブ戦略の限界 政権交代の願望 与党系陣営の統一候補擁立の失敗 保守層の勢力結集
※この「各候補別得票数及び得票率」の解説は、「2007年大韓民国大統領選挙」の解説の一部です。
「各候補別得票数及び得票率」を含む「2007年大韓民国大統領選挙」の記事については、「2007年大韓民国大統領選挙」の概要を参照ください。
- 各候補別得票数及び得票率のページへのリンク
