加盟紙および主な非加盟・脱退紙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 23:10 UTC 版)
「日本新聞協会」の記事における「加盟紙および主な非加盟・脱退紙」の解説
2021年8月1日現在、101の新聞社、4の通信社、22の放送局が加盟している。なお、全国紙やブロック紙の中には地域本社単位で加盟している社や、産経新聞社のように自社の主要発行紙ごとの名義で加盟している社もある。逆に、傘下に複数の発行紙を持つ場合でも親会社もしくは主力の1紙のみが加盟し、子会社や系列紙の名義では加盟しない地方紙もある。 新聞社や通信社のほか、紙媒体でない放送局にも加盟している社があるが、紙媒体を中心にしてきたという点では共通点のある雑誌（出版）社は加盟していない。 なお、日本国内すべての新聞社が日本新聞協会に加盟しているわけではない。加盟にあたっては発行部数1万部以上という条件があるが、全国各地に点在するいわゆる「地域紙」の中には発行部数が数千部程度のものも多く、それゆえに非加盟の新聞も多数存在する。以下、主な非加盟紙・脱退紙について挙げる。 奄美新聞 有明新報 伊豆新聞 - 静岡新聞社（同社名義では加盟している）の関連企業が発行 岳麓新聞 日刊静岡 紀州新聞 熊野新聞 - 2007年に加盟したが、その後脱退 日高新報 滋賀報知新聞 デイリースポーツ - 神戸新聞社（同社名義では加盟している）が発行 大阪日日新聞 - 新日本海新聞社（日本海新聞）（同社名義では加盟している）大阪本社が発行 日刊電波新聞 東海日日新聞 富山新聞 - 北國新聞社（同社名義では加盟している）富山本社が発行 日刊人吉新聞 南九州新聞 宮古新報 八重山日報 米澤新聞 日刊ゲンダイ - 講談社の子会社が発行しているため[要出典]。
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