劉宗紀
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/23 14:18 UTC 版)
| 劉宗紀 | |
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| プロフィール | |
| 出生： | 1887年[1]または1888年[2][3] |
| 死去： | 没年不明（1945年1月時点では存命） |
| 出身地： |  清湖北省[1]または直隷省河間府河間県[2][3] |
| 職業： | 軍人・官僚 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 劉宗紀 |
| 簡体字： | 刘宗纪 |
| 拼音： | Liú Zōngjì |
| ラテン字： | Liu Tsung-chi |
| 和名表記： | りゅう そうき |
| 発音転記： | リウ ゾンジー |
劉 宗紀（りゅう そうき、1887年または1888年 - 没年不明）は、清末民初の軍人・官僚。北京政府では直隷派の陸軍将官として各職を歴任した。後に冀東防共自治政府や南京国民政府（汪兆銘政権）華北政務委員会に参加したと見られる。ただし、冀東防共自治政府前後の経歴については、同姓同名の別人の可能性が残ることに注意を要する（本文後述）。
事績
同姓同名の別人の可能性
劉宗紀の出身地につき、殷汝耕撰『冀東紀念専刊』巻上所収「冀東防共自治政府文武簡任人員姓名略歴表」（神田著、東洋事情研究会編(1937)も、この資料に基づき同旨の記述）は「河北河間」の人としており、後述する軍人の経歴を併記している。しかし、高木翔之助『冀東政権の正体』では「湖北省出身」としており、これに従えば、同姓同名の別人の可能性がある。
なお、楊承禧ほか編『湖北通志』には、劉宗紀の出身地につき記載が無い。記載があれば湖北省出身者のため、湖北省外の人物である可能性が高い[4]。
軍人としての経歴
日本に留学し、陸軍士官学校第21期（中国留学生第6期）を卒業した[4]。帰国後は北京禁衛軍参謀、江蘇都督府（後に督軍署）[注 1]参謀、馮国璋護衛司令[1]、江西督軍参謀長[注 2]、北京将軍府参軍[5][注 3]を歴任している。
1924年（民国13年）から1927年（民国16年）にかけて、劉宗紀は孫伝芳の五省聯軍総司令部で参謀長をつとめ[1]、孫が済南へ撤退した際には総参議に任命された[6]。なお、1918年9月16日に陸軍少将、1924年10月4日に陸軍中将、1926年10月9日に陸軍上将へとそれぞれ昇進している[5]。
親日政権での活動
以下の経歴については、前述のとおり同姓同名の別人である劉宗紀の可能性があるが、いったん同一人物として記述する。
国民政府成立後の1935年（民国24年）、劉宗紀は河北省政府主席・于学忠の下で保安処副処長になった[1]。
冀東防共自治政府が成立した後の1936年（民国25年）1月、劉宗紀は自治政府保安処長に任命され[1][注 4]、満洲国への修好使節となった秘書長兼外交処長・池宗墨に随従して新京へ向かった[7]。1937年（民国26年）7月29日の通州事件勃発後、8月2日には劉は北平（北京）に在り、冀東防共自治政府臨時弁事処の治安組で執務を開始した[8][注 5]。
その後は長く在野にあったと見られるが、1943年（民国32年）2月に北京特別市公署社会局局長代理となり、華北政務委員会でようやく政界復帰した[9]。同年12月、華北政務委員会内務庁警政局局長代理に転じた[10]。翌1944年（民国33年）4月、華北政務委員会内務庁民政局局長代理に移ったが[11]、8月には警政局局長代理を暫時兼任している[12]。1945年（民国34年）1月、民政局長と警政局長の双方につき辞表を提出して退官した[13]。
以後、劉宗紀の行方は不詳である。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f 高木(1937)、137-138頁。
- ^ a b 殷汝耕撰『冀東紀念専刊』巻上所収「冀東防共自治政府文武簡任人員姓名略歴表」。
- ^ a b 神田・東洋事情研究会(1937)、48-49頁。
- ^ a b 楊承禧ほか編『湖北通志』巻一三二 人物志十 選挙表十。
- ^ a b 中華民国政府官職資料庫「姓名：劉宗紀」
- ^ 外務省情報部編(1928)、347頁。
- ^ 『外交時報』78巻3号通号754号、1936年5月1日号、外交時報社、192-193頁。
- ^ 『同盟旬報』1巻5号、1937年8月上旬号、同盟通信社、201頁。
- ^ 華北政務委員会令、会字第918号、民国32年2月22日（『華北政務委員会公報』第191・192期合刊、民国32年2月28日、本会13頁）。
- ^ 華北政務委員会令、政字第200号、民国32年12月3日（『華北政務委員会公報』第259・260期合刊、民国33年2月9日、1頁）。
- ^ 華北政務委員会令、政字第1029号、民国33年4月20日（『華北政務委員会公報』第281・282期合刊、民国33年5月29日、2頁）。
- ^ 華北政務委員会令、政字第1615号、民国33年8月7日（『華北政務委員会公報』第301・302期合刊、民国33年9月9日、1頁）。
- ^ 華北政務委員会令、政字第1988号、民国34年1月20日（『華北政務委員会公報』第333・334期合刊、民国34年2月19日、2頁）。
参考文献
- 高木翔之助編『冀東政権の正体』北支那社、1937年。
- 神田隆介著・東洋事情研究会編『冀東綜覧 北支経済資料 改訂増補』東洋事情研究会、1937年。
- 外務省情報部『現代支那人名鑑 改訂』東亜同文会調査編纂部、1928年。
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
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