判例タイムズ事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/11 00:22 UTC 版)
「大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟」の記事における「判例タイムズ事件」の解説
第1陣訴訟大阪高裁判決後に、法務省の職員が2012年1月15日発行の『判例タイムズ』に「規制権限の不行使をめぐる国家賠償法上の諸問題について－その2」という論文を掲載した。泉南アスベスト訴訟の判決に触れ、「規制権限の不行使の問題は、被害回復の側面で国の後見的役割を重視して被害者救済の視点に力点を置くと、事前規制型社会への回帰と大きな政府を求める方向性につながりやすい。それが現時点における国民意識や財政事情から妥当なのか否かといった、大きな問題が背景にあることも留意する必要がある」と、あたかも新自由主義を政府機関の職員が煽るような見解を述べ、司法界でも話題となった。参議院議員の川田龍平も質問主意書の中で、これが一職員の見解であるのか、日本国政府の見解であるのかを明らかにすることを求めた質問を出した。
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