分立主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:06 UTC 版)
「権力分立」も参照 本憲法の統治構造は、国務大臣や帝国議会、裁判所、枢密院、陸海軍などの国家機関が各々独立して天皇に輔弼ないし協賛の責任を持つという形をとっており、必然的にどの国家機関も他に優越することはできなかった（分立主義）。そして、実際には天皇が能動的に統治行為を行わない以上（機務六条）、権力の分立を避けるために憲法外に実質的な統合者（元老など）を必要としていた。 そしてこの、権力が割拠し、意思決定中枢を欠くという問題を解決するために、権力の統合を進めようとする動きがあった。政党内閣制はその試みのうちの有力なものである。しかし、そういった動きに対しては、天皇主権を否定し、「幕府的存在」を作ることになるとの反発などもあり（例：内閣官制における大宰相主義の否定、大政翼賛会違憲論など）、ついに解消されることはなかった。
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