公証人による本人確認制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 04:35 UTC 版)
「事前通知制度」の記事における「公証人による本人確認制度」の解説
概要事前通知をすべき場合であっても、申請情報等につき公証人（公証人法8条により公証人の職務を行う法務事務官を含む）から当該申請人が不動産登記法23条1項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ登記官がその内容を相当と認めたときは、事前通知をしなくてよい（不動産登記法23条4項2号）。 方法条文が存在せず、通達（2005年（平成17年）2月25日民二457号通達第1-10）に規定がある。公証人が申請人と面識があるか否かに分かれている。面識がある場合、申請書等につきその旨を含んだ認証文を付して（公証人法36条4号）認証する。 面識がない場合、印鑑及び印鑑証明書又は運転免許証により本人確認をし、申請書等にその旨を含んだ認証文を付して（公証人法36条6号）認証する。 前住所通知資格者代理人の場合と異なり、公証人により本人確認の認証がされても、前住所通知を不要とすることはできない（不動産登記法23条2項、不動産登記規則71条2項4号参照）。
※この「公証人による本人確認制度」の解説は、「事前通知制度」の解説の一部です。
「公証人による本人確認制度」を含む「事前通知制度」の記事については、「事前通知制度」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「公証人による本人確認制度」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 公証人による本人確認制度のページへのリンク
