公共工事入札・契約適正化法の立法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 05:00 UTC 版)
「扇千景」の記事における「公共工事入札・契約適正化法の立法」の解説
後年、『建設業界』誌の対談で語ったところによれば、扇は建設畑は未知で、国会に設置されている建設委員会の委員経験もなかった。しかし、森から与えられた機会を活かし、せめて持論の「一閣僚一仕事」程度は全うしようと考えた。当時、扇が気にかけていたのは、職員の士気が停滞しており、世間ではマスコミの報道によって「公共工事」イコール「悪」という認識が大手を振っていたように見えたことであった。 事実、扇自身も、自らの起用理由が第1次橋本内閣で建設大臣の地位にあった中尾栄一の汚職事件に起因することは意識していた。これらの問題を解決するため、扇は、汚職の原因である入札制度について世界中の事例を調査するように命じた。フランス、ドイツ、イタリアで施行されている「公共工事基本法」を参考とし、公共工事の入札の透明化を図るため、公共工事入札契約適正化法を作成することを課題とした。法案提出に当たっての問題は、公共工事の所管が各省庁に分散しており、調整作業を通常の慣行で実施した場合に5年はかかると見込まれたことであった。そこで扇は総理の森に直訴したところ、森は「扇君が建設大臣として公共工事の基本法をつくろうとしているから、関係の省庁は挙げて協力するように」と閣議で指示した。その結果、法案提出は3か月で達成され、同法は成立に至った。
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