公共工事代金債権信託
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/19 21:43 UTC 版)
中小建設業者向けの「公共工事代金債権信託」は、請負金額に対する工事出来高から請負契約に基づく前払金を差し引いた額を信託債権元本額として信託受益権を投資家に販売することにより、建設業者が前払金を使い切った後、公共工事を完成するまでのつなぎ融資の機能を持っている。 新銀行東京以外では、事業協同組合などの組合組織でしか取り扱っていないので、公共工事発注機関の都と信託銀行の新銀行東京の持ち味を生かした画期的なスキームだが、 新銀行東京が都公金収納取扱金融機関ではない。 東日本建設業保証の前払金預託金口座を開設できない。1工事の工事代金を別々の金融機関で管理する必要性がある。 といったデメリットもあった。その後、都外の市区町村での取り扱いを増やした。
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