個別的な権利
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/09/01 09:12 UTC 版)
ローマ条約では以下のような欧州連合の市民権を規定している。 条約の適用の範囲内において国籍を理由とした差別を受けない権利（第12条） 連合域内における自由な移動と居住の権利、どのような地位における職（公務員を含むが、重要な職責を持つ地位については加盟国により例外が認められている）を求める権利（第18条） いずれの加盟国での地方および欧州規模の選挙における、当該国の国民と同一の条件での選挙権および被選挙権（第19条） 出身国の外交・領事機関が開設されていない非加盟国滞在時に、その非加盟国において開設されているほかの加盟国の外交・領事機関の保護を受ける権利（第20条） 欧州議会に対して請願する権利、欧州オンブズマンに対して司法機関を除く共同体の機関や組織の不適切な行為を申し立てる権利（第21条） 共同体の機関に対して共同体の公用語の1つで申し立て、同じ言語で回答を得る権利（第21条） 欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会の文書を閲覧する権利（第255条） 2007年に加盟したルーマニアとブルガリアの国民が居住する権利はほかの加盟国により制限されている。しかしこの制限は加盟後の数年間、長くても2013年末までの措置である。
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