住民票異動に関するデマ

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住民票異動に関するデマ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 05:11 UTC 版)

「公明党」の記事における「住民票異動に関するデマ」の解説

創価学会員が組織的に選挙前に住民票を異動し公明党候補へ投票しているという噂が出たことがある。これらの噂はいずれも根拠が確認されておらず、発言者もデマであることを認めている（地方選挙の場合、3ヶ月1日前から居住していないと選挙権は得られない）。 1963年（昭和38年）の統一地方選に関し、社会党の島上善五郎は国会質問で「創価学会が集団的に移動をして」と話したが、島上はのちに「集団移動の事実は、つかんでいなかった」と自らの誤りを認め、発言を撤回している。 1967年（昭和42年）の衆議院選挙に関し、自治大臣の赤沢正道は夕刊紙に「住民票異動云々」の発言をしたが、これも「根拠は何もない。恐縮している」と撤回し、謝罪している。 1981年（昭和56年）に行われた沖縄県那覇市議会議員選挙では那覇市の選挙権を持った市民が那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。調査により浦添市民の11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、実際那覇市には一度も居住していなかったとして、那覇市の選挙管理委員会は対象の11名を選挙人名簿から削除した。沖縄タイムス、琉球新報は紙面で創価学会の行動として厳しく非難した が、のちの調査で、11人のうち10人が保守系候補の支持者、1人が仕事上の都合での異動であることが分かった。