人民党と立憲革命

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人民党と立憲革命

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/26 08:59 UTC 版)

「プリーディー・パノムヨン」の記事における「人民党と立憲革命」の解説

詳細は「立憲革命 (タイ)」を参照 1932年6月24日、プリーディーが指導する小政党人民党は、電光石火のクーデターにより、150年にわたるチャクリ朝の絶対王政に終止符を打った（立憲革命）。プリーディーは、この憲法を起草し、ラーマ7世に署名させ、第1次マノーパコーンニティターダー伯爵（マノーパコーン）内閣で国務大臣に就任した。 こうして、絶対王政を打倒した人民党であったが、政権をとると程なく路線対立が表面化し、政局が不安定なものとなった。その契機となったのは、プリーディによる「経済計画大綱」であった。これは、フランス留学期に社会主義の影響を受けたプリーディーが土地の国有化、労働者の公務員化といった政策により、経済活動を国家管理し、華僑資本等からの民族経済活動の独立を期したものであった。しかしこの政策は、ソヴィエト的社会主義を志向するものとして国王から強い非難を受け、人民党内でも穏健派であるマノーパコーン首相や軍出身の閣僚も反対し、プリーディーが率いる急進派と対立を深めた。 1933年4月、急進派は、本政策を国会で強行可決する勢いであったが、マノーパコーン首相が急遽国会を停止し、共産主義を取り締まる法律を制定、その結果、プリーディーはフランスへ逃亡した。