予定採用人数と採用者数
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 15:48 UTC 版)
「一般曹候補生」の記事における「予定採用人数と採用者数」の解説
以下は制度開始からの採用実績（ 出典：自衛官募集HP「一般曹候補生募集要項」防衛省HP「各年度の防衛白書」より ) 予定採用人数 平成19年度（2007年度）: 約5,500名 平成20年度（2008年度）: 約6,500名 平成21年度（2009年度）: 約6,025名 平成22年度（2010年度）: 約4,410名 平成23年度（2011年度）: 約3,800名 平成24年度（2012年度）: 約3,850名 平成25年度 (2013年度) : 約3,850名 平成26年度 (2014年度) : 約4,420名 平成27年度（2015年度）: 約4,420名 平成28年度（2016年度）: 約4,720名 平成29年度 (2017年度) : 約5,050名 平成30年度 (2018年度) : 約6,300名 令和元年度 (2019年度) : 約6,140名 採用者数 平成19年度（2007年度）: 6,994名 平成20年度（2008年度）: 6,552名 平成21年度（2009年度）: 4,176名 平成22年度（2010年度）: 4,234名 平成23年度（2011年度）: 3,834名 平成24年度（2012年度）: 3,853名 平成25年度 (2013年度) : 3,784名 平成26年度 (2014年度) : 4,457名 平成27年度（2015年度）: 4,328名 平成28年度（2016年度）: 5,011名 平成29年度 (2017年度) : 5,044名 平成30年度 (2018年度) : 6,464名 非任期制隊員であるため、3曹に昇任せず（できず）退職（除隊）した場合、退職金は任期制隊員の計算方法と違い少ない。将来的には10,000人程度にまで採用数を拡大することで人件費の抑制を図るとされている（詳細は自衛隊員の削減項を参照）。平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年度）は年2回（春期・秋期）に分けて採用試験を実施してきたが、平成24年度から平成28年度までは秋期一回のみの試験だった。 平和安全法制成立に伴い、平成27年度（2015年度）25092人の応募数で、平成26年度（2014年度）より2割減少。平成19年度（2007年度）に現在の採用区分になって以降ピークだった平成23年度（2011年度）から半減している。 景気好転に伴い公務員への内定辞退者が増加傾向を示していることから平成29年度より採用試験を春期・秋期の2回制に戻している
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