世界金融危機への批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 01:17 UTC 版)
「ジョン・ブライアン・テイラー」の記事における「世界金融危機への批判」の解説
テイラーは世界金融危機 (2007年-2010年)の原因について、米国及び各国政府がマクロ経済政策を誤ったこと指摘している。とりわけ、アラン・グリーンスパン時代に、FRBが過度なまでの低金利政策を採用し住宅バブルを引き起こしたと糾弾している。テイラーはまた、連邦住宅抵当公庫（ファニー・メイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）が住宅バブルに拍車をかけたと指弾する。 2008年11月、テイラーはウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、経済の下降局面において戦う4つの手段を述べた。 (a) 全ての所得税率を永久に同じにすること(b) 8,000ドルを上限に、永久に労働者の税額控除額を賃金の6.2%とすること(c) 自動安定化機能を財政計画の一部に組みこむこと(d) 無駄と非効率を排除した長期的な目標に適うため、短期的な景気刺激策を実施すること また、テイラーはこう指摘している。 政府の活動と干渉は危機の原因となり、世界金融危機を長引かせ、悪化させる（"Government actions and interventions, not any inherent failure or instability of the private economy, government actions, caused, prolonged, and worsened the crisis"）。
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